kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2005-03-24
   03月24日－07号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１７年第３８６回　３月定例会　第386回高知市議会定例会会議録第７号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第７号　平成17年３月24日（木曜日）午後１時開議第１　市第１号　平成17年度高知市一般会計予算　市第２号　平成17年度高知市下水道事業特別会計予算　市第３号　平成17年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算　市第４号　平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第５号　平成17年度高知市老人医療事業特別会計予算　市第６号　平成17年度高知市収益事業特別会計予算　市第７号　平成17年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第８号　平成17年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第９号　平成17年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第10号　平成17年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第11号　平成17年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　市第12号　平成17年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第13号　平成17年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第14号　平成17年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成16年度高知市一般会計補正予算　市第16号　平成16年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第17号　平成16年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　市第18号　平成16年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第19号　平成16年度高知市老人医療事業特別会計補正予算　市第20号　平成16年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第21号　平成16年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第22号　平成16年度高知市病院事業清算等特別会計補正予算　市第23号　平成16年度高知市水道事業会計補正予算　市第24号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　市第25号　高知市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定議案　市第26号　政治倫理の確立のための高知市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定議案　市第28号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第29号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例制定議案　市第30号　高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　市第34号　男女がともに輝く高知市男女共同参画条例制定議案　市第35号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市心身障害児福祉年金条例を廃止する条例制定議案　市第37号　高知市結核診査協議会条例の一部を改正する条例議案　市第38号　高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市産業活性化条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市針木運動公園条例制定議案　市第44号　高知市農業委員会の選挙による委員の選挙区並びにその定数条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案　市第46号　高知市過疎地域自立促進計画策定に関する議案　市第47号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案　市第48号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案　市第49号　包括外部監査契約締結議案　市第50号　市道路線の廃止に関する議案　市第51号　市道路線の認定に関する議案　市第52号　潮新町線橋梁上部工事請負契約締結議案　市第53号　大津雨水ポンプ場ポンプ設備工事請負契約締結議案　市第54号　和解に関する議案　市第55号　訴訟の提起について　市第56号　調停の申立てについて　市第57号　平成16年度高知市一般会計補正予算　市第58号　和解に関する議案第２　市第59号　収入役の選任議案　市第60号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案第３　市議第３号　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案第４　市議第４号　スマトラ沖大地震・津波被害に関する意見書議案　市議第５号　北方領土の４島返還を求める意見書議案　市議第６号　地方バス生活路線の確保を求める意見書議案　市議第７号　発達障害児・者に対する支援促進を求める意見書議案　市議第８号　合併に伴う道路交通網並びに通信情報網等の整備促進を求める意見書議案　市議第９号　「三位一体改革」の影響から暮らしと地方自治を守る意見書議案　市議第10号　地方分権の推進に関する意見書議案　市議第11号　人権救済機関の創設に関する意見書議案　市議第12号　無年金者の救済を求める意見書議案　市議第13号　介護保険の改善を求める意見書議案　市議第14号　精神障害者の通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の現状維持を求める意見書議案第５　平成16年請願第６号外４件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第１号議案から市第58号議案まで日程第２　市第59号議案，市第60号議案日程第３　市議第３号高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案日程第４　市議第４号議案から市議第14号議案まで日程第５　平成16年請願第６号外４件請願，陳情の閉会中審査の件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　はた　　愛君　　２番　武内　則男君３番　川村　貞夫君　　４番　門田　博文君５番　迫　　哲郎君　　６番　下本　文雄君７番　中山　研心君　　８番　岡崎　　豊君９番　河野　隆博君　　10番　岡田　泰司君11番　下元　博司君　　12番　浜田　　拓君13番　近藤　　強君　　14番　楠本　正躬君15番　小原　敏一君　　16番　宮島　和夫君17番　江口　善子君　　18番　津村　一年君19番　藤沢　朋洋君　　20番　安岡　　保君21番　浜辺　影一君　　22番　土居ひさし君23番　上田貢太郎君　　24番　山根　堂宏君25番　中野　城久君　　26番　戸田　二郎君27番　尾崎　武志君　　28番　高木　　妙君29番　水口　晴雄君　　30番　西村　和也君31番　高橋　　徹君　　32番　岡部　忠孝君33番　吉田　哲男君　　34番　岡崎洋一郎君35番　田中　　健君　　36番　福島　　明君37番　今西　　清君　　38番　島崎　利幸君39番　小崎千鶴子君　　40番　岡村　康良君41番　浜川総一郎君　　42番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　助役　　　　　　高橋　正道君　　　　　　助役　　　　　　山下　　司君　　　　　　収入役　　　　　島本　博子君　　　　　　企画財政部長　　長崎　豊彦君　　　　　　総務部長　　　　山中　博通君　　　　　　市民生活部長　　高島田　正君　　　　　　健康福祉部長　　澤本　義博君　　　　　　環境部長　　　　福留　剛毅君　　　　　　産業振興部副部長山中　信雄君　　　　　　都市整備部長　　産田　節雄君　　　　　　建設下水道部長　前田　　力君　　　　　　教育委員長　　　岩崎　芳英君　　　　　　教育長　　　　　吉川　明男君　　　　　　水道事業管理者　筒井　章允君　　　　　　消防局長　　　　武政　孝典君　　　　　　監査委員　　　　川添裕一郎君　　　　　　財政課長　　　　古味　　勉君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　武内　正久君　　　　　　事務局次長　　　森岡　憲夫君　　　　　　庶務課長　　　　西　　讓二君　　　　　　議事調査課長　　関　　文雄君　　　　　　法務担当副参事　堀内　清衛君　　　　　　庶務課長補佐　　古屋野雄作君　　　　　　議事調査課長補佐篠田　充男君　　　　　　秘書係長　　　　山下　節子君　　　　　　議事係長　　　　永森　芳和君　　　　　　調査係長　　　　松内　裕子君　　　　　　書記　　　　　　野口　敦史君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時59分開会 ○議長（尾崎武志君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（尾崎武志君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（武内正久君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第59号議案，市第60号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第３号議案から市議第14号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　 16重財第111号　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記市第59号　収入役の選任議案市第60号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　小崎千鶴子　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　高橋　　徹　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第３号　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第４号　スマトラ沖大地震・津波被害に関する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第５号　北方領土の４島返還を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　高橋　　徹　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　田中　　健　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第６号　地方バス生活路線の確保を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　河野　隆博　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　西村　和也　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　小崎千鶴子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第７号　発達障害児・者に対する支援促進を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　高橋　　徹　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　田中　　健　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第８号　合併に伴う道路交通網並びに通信情報網等の整備促進を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第９号　「三位一体改革」の影響から暮らしと地方自治を守る意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　安岡　　保　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　津村　一年　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第10号　地方分権の推進に関する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　安岡　　保　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　津村　一年　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第11号　人権救済機関の創設に関する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　安岡　　保　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　津村　一年　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第12号　無年金者の救済を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第13号　介護保険の改善を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　提出者　高知市議会議員　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第14号　精神障害者の通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の現状維持を求める意見書議案　　──────────────── △日程第１　市第１議案から市第58号議案まで ○議長（尾崎武志君）　日程第１，市第１号議案から市第58号議案までを一括議題といたします。　建設常任委員長の報告を求めます。高橋徹議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月18日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　建設委員長　高橋　　徹　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成17年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　原案可決市第２号　平成17年度高知市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　原案可決市第７号　平成17年度高知市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　　原案可決市第14号　平成17年度高知市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　原案可決市第15号　平成16年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第16号　平成16年度高知市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　原案可決市第23号　平成16年度高知市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　原案可決市第33号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　原案可決市第50号　市道路線の廃止に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第51号　市道路線の認定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第52号　潮新町線橋梁上部工事請負契約締結議案　　　　　　　　　　原案可決市第53号　大津雨水ポンプ場ポンプ設備工事請負契約締結議案　　　　　原案可決市第55号　訴訟の提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第56号　調停の申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔建設委員長高橋徹君登壇〕 ◎建設委員長（高橋徹君）　建設常任委員会の報告を申し上げます。　第386回定例会において当委員会に付託されました議案は，予算議案７件，予算外議案７件であります。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部より詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第14号平成17年度高知市水道事業会計予算は賛成多数で可決し，その他の議案については，全員の賛成を得て，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以下，審査の過程において出されました意見，要望の主なものについて申し上げます。　まず，市第１号平成17年度高知市一般会計予算について申し上げます。　まず，交通諸費の中に，年々多額の廃止代替バス運行費補助金，バス利用促進等総合対策事業費補助金が計上されております。　これは，経営が困難になったバス路線を存続させるために，補助金を交付することで路線の維持を図り，住民の交通の便の確保に努めるものであります。　バス路線の確保は，住民の生活にとって必要不可欠なものではありますが，中には利用者がほとんどいない路線も見受けられ，いま一度，本市の交通体系のあり方を含めて，路線や補助金の交付について見直しを図るよう求めるものです。　次に，公園費について申し上げます。　本市において遊具が設置されている公園は352カ所あり，その中には危険とされ，使用禁止となる遊具もあります。現在，年１回以上は遊具の点検整備を行い，その中には撤去の対象となるものも出てくるとのことです。　しかし，財政の厳しい折ではありますが，小さな子供さんにとってブランコや滑り台は必要なことから，撤去だけではなく，再設置を含めた検討をしていただきたいとの意見が出れさました。　また，公園愛護会に対しての補助金も事務事業の見直しにより減額をされておりますが，愛護会への説明に当たっては，誠意をもって行い，御理解をいただくよう望みます。　次に，住居表示費について申し上げます。　現在，市街化区域の約50％が実施済みとのことですが，今後も精力的に実施していただきたい。　地籍調査費について申し上げます。　平成17年度は，合併以前から継続して実施されていました鏡地区と，新たに浦戸地区での地籍調査について予算計上がなされております。　事業の整備手法については，これから整理をしていかれるとのことですが，今からが出発点でありますので，実施に当たっては，発注形態を慎重に精査をし，また総事業費が30年間で約54億円を超えるとのことであります。地域経済に与える波及効果を十分考慮し，なおかつ，関係業界の雇用をいかに確保していくかということも視野に入れながら実施されるよう要望します。　また，他の地区からも早急に実施してほしいという要望もありますので，そのことを念頭に置いて進めていただきたい。　住宅行政について申し上げます。　住宅管理費に計上されております住宅使用料徴収員報酬について申し上げます。　住宅使用料徴収員の方は，市営住宅の使用料の徴収に当たっては日夜努力をされておりますが，滞納額を少しでも減らすために，徴収方法については，民間のノウハウを取り入れるなど，なお一層の検討をしていただきたいとの意見が出されました。　木造住宅耐震化推進事業費について申し上げます。　これは，昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を推進するために，これまで平成15，16年度と耐震診断をされたものとあわせ，平成17年度については耐震化推進事業として，耐震改修助成金，１戸あたり60万円，全部で50戸の改修助成を行うものであります。　また，あわせて耐震診断士の実施講習や住宅耐震化についての啓発等も進めていくとのことであります。　診断，改修の工事に当たっては，補助金の適正な執行を確認するシステムをつくることも一定視野に入れながら，また業者に対する指導を徹底して行っていくよう求めます。　高齢者向け優良賃貸住宅推進事業費について申し上げます。　これは，民間の高齢者向け優良賃貸住宅に対する建設費の助成と家賃補助を行うものであります。　民間の賃貸住宅では，高齢者の方が入居を敬遠されるケースが現実にあり，健康福祉部には，そうした相談も寄せられています。担当部としては，実情を把握をし，また建設費の助成と家賃補助を行いますので，そうした実情の方が優先的に入居が可能となるよう，働きかけを求めます。　住宅建設費について申し上げます。　まず，市営住宅駐車場整備事業費について申し上げます。　現在，市営住宅には駐車場が有料の住宅と無料の住宅がありますが，公平性の観点から駐車場の整備については，早急な整備を求めるものであります。　次に，公営住宅建てかえ事業費について申し上げます。昨今の経済状況の中，市営住宅の入居に当たっての抽せん倍率は，かなり高倍率になっています。　一方で，本市の財政状況では新たな市営住宅の建設は困難であり，一定，民間の住宅を借り上げることなども視野に入れた検討を進めていただくよう要望します。　また，南海地震による津波対策として，高層の市営住宅が第１次避難場所になるよう検討していただきたい。　次に，交通安全対策費について申し上げます。　この中に，自転車等放置防止対策費と地域雇用放置自転車等整理啓発事業費が計上されておりますが，電車通りやその付近の住民の方は放置自転車に大変迷惑をしておりますので，放置自転車対策には積極的に取り組んでいただくよう求めます。　道路新設改良費について申し上げます。　今回計上されている道路整備事業費についてですが，これは市道及び市道編入道路の改良等に要する経費であります。　私道の市道編入は，昭和58年から始まり，現在に至っては開始から20数年余りたっておりますが，まだ完成には至っておりません。市道編入は，個人の財産を市に寄附をし，管理を市で行うものですが，寄附をする側としては非常に期待感を持っておりますので，残事業の早期完成を要望いたします。　通学路整備事業費について申し上げます。　整備に当たっては，どこの通学路を整備するのか教育委員会や学校，また保護者の声を聞きながら，優先順位を決めて施工されるよう求めます。　歩道段差解消事業費について申し上げます。　これは，人に優しい道づくりのため，また，歩道の段差解消と視覚障害者誘導ブロックの敷設改良を行うものです。　歩道の段差解消については，視覚障害者の方や車椅子の方にも大きくかかわる問題であり，また場合によっては命にかかわる問題でもあることから，使用する材質などの検討も一定視野に入れながら，関係団体との綿密な話し合いをしていただき，また今年５月には，モデル箇所での実証実験を行うとのことですが，できるだけ早く結論を出していただきたい。　また，現在，既に段差がない歩道につきましては，合意された内容に基づき，財政難ではありますが，安全を優先して再整備をしていただくことも求めておきます。　次に，市第２号平成17年度高知市下水道事業特別会計予算について申し上げます。　水洗普及促進費の地域雇用水洗化普及指導事業費について申し上げます。　昨年12月議会で提案された下水道使用料の改定議案については，水洗化率の向上を図るという観点から，一定の理解を示したものでありますが，昨今の財政事情を反映し，なかなか普及員の増員には至らないのが現状であります。　しかし，水洗化率の向上は，下水道事業においては至上命題であり，また使用料収入の増にもつながることから，プロジェクトチームを立ち上げるなど，何らかの方策をとって，水洗化率の向上に一層努めていただくよう要望します。　次に，市第７号平成17年度高知市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。　中央公園地下駐車場の使用料収入は，対前年度比で約90％程度に減少しており，今後も同様の傾向が予想をされます。　要因としましては，郊外の大型ショッピングセンターの進出，また昨今の不況等さまざまな要因が考えられますが，思い切って駐車場料金の値下げ等による見直しを行い，利用台数の増加を図ることや，産業振興部との連携による中心市街地の活性化など，いろいろな角度からこの問題について取り組んでいただくよう求めます。　次に，市第15号平成16年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。　本議案においては，次年度以降への繰り越しが多数見受けられますが，健全な予算執行の面においては，年度ごとで執行することが基本でありますので，事業を行う上での調整等に日時を要する場合が生じることは十分承知をしておりますが，今後におきましては，少しでも繰り越しが減少するよう努力していただきたい。　次に，市第14号平成17年度高知市水道事業会計予算について申し上げます。　南海地震の到来が予測されている昨今，水道局においては，ライフラインの確保が至上命題であり，その上で，なおかつ安全で安心して飲める水の供給が第一義ですので，震災対策に力を入れていただくよう求めます。　また，本市の有収率を上げることは直接収入にも結びつきますので，鋭意努力をされたい。　鏡，土佐山地区については，簡易水道事業の施設整備の早急な対応を求めておきます。　以上の意見が出された後，討論において，日本共産党から，市第14号平成17年度高知市水道事業会計予算に反対との立場から，平成６年度から平成16年度までのこの間，計９億1,790万円，いの町への支出をしている仁淀川の水質等環境保全対策費について，これは３年ごとに高知市消費者物価指数を基礎にして額を決めていくが，平成17年度以降も取水の終了する年度まで払うという約束になっており，ほぼ永久的に払っていくことにもなりかねない。　水道事業の予算が減少している中で，８億，10億，将来的には20億とふえていき，また，いずれは，水道料金の値上げが提案される時期も来ると思われる中で，多額の公費を毎年7,500万から7,800万円支出していくことは，市民感覚からしても到底納得できない。よって，いの町に対し，早急な申し入れ，改善を行うべきだと考える。　以上の理由から，水道事業会計予算については反対であるとの意見が出されました。　最後に，昨今の経済状況により，本市の財政状況も危機的な状況に陥っており，事務事業の見直し等，各部局の担当職員も鋭意努力をされておりますが，しかし，公共事業の削減やまた県外業者への発注等により，地元業者の工事等の受注機会が大幅に減少しております。　地元業者の受注の機会が減少することは，地元経済の活性化にも大きく悪影響を与え，また雇用対策の面からみても，本市にとっての大きな損失となっております。　近年では，地元業者の中には高い技術力を持った業者も多数存在をしており，地元業者への単独での受注機会をふやすことは，地場産業の活性化，雇用の面についても大きく貢献をし，ひいては本市の税収増ともなりますので，当委員会所管の３つの部局は当然のことで，市として早急に取り組むことを申し添えまして，建設常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（尾崎武志君）　厚生常任委員長の報告を求めます。水口晴雄議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月18日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　厚生委員長　水口　晴雄　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成17年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　原案可決市第４号　平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　原案可決市第５号　平成17年度高知市老人医療事業特別会計予算　　　　　　　　原案可決市第10号　平成17年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　　　　　　原案可決市第11号　平成17年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　原案可決市第12号　平成17年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　原案可決市第13号　平成17年度高知市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　原案可決市第15号　平成16年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第18号　平成16年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　原案可決市第19号　平成16年度高知市老人医療事業特別会計補正予算　　　　　　原案可決市第21号　平成16年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　原案可決市第22号　平成16年度高知市病院事業清算等特別会計補正予算　　　　　原案可決市第34号　男女がともに輝く高知市男女共同参画条例制定議案　　　　　原案可決市第35号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第36号　高知市心身障害児福祉年金条例を廃止する条例制定議案　　　原案可決市第37号　高知市結核診査協議会条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第38号　高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第39号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第54号　和解に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔厚生委員長水口晴雄君登壇〕 ◎厚生委員長（水口晴雄君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第386回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案12件，予算外議案７件の計19件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第１号高知市一般会計予算及び市第４号高知市国民健康保険事業特別会計予算につきましては，執行部提案の国保料引き上げをやめ，その財源を一般会計から繰り入れる修正案が日本共産党から提出されましたが，採決の結果これを否決，両議案とも原案を賛成多数で可決いたしました。　また，市第36号高知市心身障害児福祉年金条例を廃止する条例制定議案は賛成多数で可決，その他の議案は，全員の賛成を得て原案どおり可決いたしました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　まず，市第34号男女がともに輝く高知市男女共同参画条例制定議案について申し上げます。　この条例は，平成11年６月に男女共同参画社会基本法が制定された後，本市においても条例の必要性が求められるようになり，平成15年５月から条例案づくりが始まりました。そして，条例案検討委員会による検討が重ねられ，またシンポジウムや市民の意見を聞く会を経て，昨年８月に市長に対し条例案が提言されたところであります。　この条例では，男女の固定的な役割分担意識や慣行等に基づくさまざまな問題を解決し，一人の人間として男女が互いに人権を尊重し，市及びすべての市民や事業所などが協働して男女共同参画社会づくりに取り組むとともに，男女が社会の対等なパートナーとして，自分の意思で社会のあらゆる分野に参画する機会が確保され，均等に政治的，社会的，文化的な利益を受けることができ，ともに責任を担うことを目指すものとされております。　現在，全国でも条例を制定する自治体がふえてきておりますが，本市の特徴としては，基本理念に市民一人一人の主体的な取り組みを盛り込んだこと，また第13条において，市の附属機関等における男女の委員の割合について数値目標を規定していることなどがあるとうかがっております。　委員からは，市民参加の検討委員会の議論を経て，実効性のある条例にという姿勢がうかがえて大いに評価するとしながらも，第13条については，現在106ある中で女性が１人もいない審議会等が19もある。数値目標を入れ，達成を目指すことは大事であるが，まず，男性だけとなっているところに，１人でも女性を参画させていくことが先決である。また，40％という数値目標にこだわり過ぎると，審議会等の機能に支障を来すおそれも考えられることから，委員の選び方にも工夫をすべきである。　本市の管理職や幹部職員についても男女の均衡が図られるよう，女性の人材を育成し，積極的に登用されたい。　労働基準法が改正され，女性の母性保護規定が取り払われている状況のもとで，女性の労働環境が悪化し，女性本来の母性等が損なわれる側面が危惧されるところであり，この条例を初めとする男女共同参画に関する啓発活動や，真の平等となるような企業等の理解と協力が必要であり，女性の労働環境の改善につながるような取り組みを期待する。　こうした条例の場合，単に宣言的なものになる事例もしばしば見られることから，現実の生活に生かされるよう，さらに具体的な展開を図っていくことを求めるなどの意見，要望が出されました。　次に，各会派からの討論について申し上げます。　日本共産党からは，一般会計及び国保事業特別会計予算案の修正案に賛成，原案に反対の立場から，本市の障害者，高齢者，寡婦に対する独自減免や，乳幼児医療費の無料化などの地方単独事業波及分について，一般会計から国保事業特別会計へ本来繰り入れるべきところであるが，この繰り入れが14年度から停止となったことが運営基金の減少，国保財政の困難性が増した要因である。国保財政の安定化のためには，以前のように繰り入れをすることが原則であると認識している。　この引き上げに伴う市民負担は大きいものがあり，繰り入れをせずに国保料を引き上げるのは認められない。とりわけ一番重荷と感じている中間所得層に，さらに過重な負担を強いるものである。本市の財政状況が逼迫しているとはいえ，市民の命と暮らしを守ることを優先する観点から賛成できない。　また，心身障害児福祉年金条例の廃止については，国の障害者施策の動向によっては，大幅な負担増をもたらしかねない時期であり，容認することはできない。　また，その他，市民生活部の同和対策関連事業に関しては，随意契約など一般行政への移行について不十分な点が残されており，この点についての個別外部監査の指摘も真摯に受けとめ，改善に向けての努力を求める。　健康福祉部の旭母子ホームの廃止については，施設の老朽化や入所者同士の人間関係の複雑な事情等もあろうが，一方で母子家庭が年々増加し，その経済状況や社会的状況も一向に改善しないことから，全面建てかえが困難であれば，母子家庭を支える母子生活指導員の増員や，家賃補助など一般施策を充実させることを含めた取り組みについて検討されたい。　環境部の家庭ごみの有料化については，執行部の姿勢として，市民の意向を調査しながら慎重に検討するという点は評価できるところであり，有料化に向けた拙速な判断をされないよう要望する。　次に，市民クラブからは原案賛成の立場から，まず，国保料の引き上げについては，本市の財政の安定化を目指す上では，一定，市民に痛みを強いることもやむを得ないが，その負担は可能な限り小さくするべきであり，低所得者への特段の配慮を求める。　本来，最高額で45億円という基金がある状況で，国保料を引き上げしておくべき時期にその判断を回避し，基金を取り崩しながらこの３年間運営してきたことが大きな問題であり，基金の活用方法を反省するとともに，今後の運営ではその点十分に留意されたい。特に，国保料収納率の低下が国の交付金等の減額に結びついており，収納率アップにも努力すべきである。　旭母子ホームの廃止に関しては，母子家庭の住宅，医療，保育という緊急を要する課題について，行政が十分に対応できる体制となっていないのが現状であり，このような実情の中での廃止は問題である。本市として窓口を一元化した上で，母子・父子家庭の支援策を充実するよう別途対応を特に求める。　建設廃材等，小口の産業廃棄物については，一定量の受け入れが可能という国の方針変更がなされたところであり，民間事業者では，わずかな廃棄物の処理に高額な料金がかかる現状に苦慮していることから，また不法投棄につながる側面があることも考慮し，早急に受け入れについては検討されたい。　公明党からは原案賛成の立場から，まず，国保料の引き上げについては，今日の長引く不況による所得水準の低下が見られる中では，このような公共料金の引き上げは，ますます市民の消費マインドを弱めることが危惧されるところであり，一定の引き上げはやむを得ないとしても，今後できる限りこうした事態とならないよう，徴収率を高めるべくより一層の努力を求める。　旭母子ホームの廃止については，母子家庭にとって，一番の課題は住宅の手だてであることから，直ちに廃止を目指すのではなく，まず，現施設をいかに活用するか検討されたい。　介護保険事業については，事業の見直しに当たって，介護認定についてあいまいな点や，申請してから認定されるまで時間がかかりすぎる点など，苦情や要望も多数あることから，国に対して現場の声を継続的に伝えていくよう要望する。　高齢者や障害者世帯におけるごみの個別収集については，既に実施している他都市の実例もあることから，排出するごみを極力減量化するなどの責任を持たせる啓発をしながら，実施に向けた積極的な取り組みを要望する。　新風クラブからは原案賛成の立場から，まず旭母子ホームについては，近年，施設の老朽化やプライバシーほか運営面の問題で，入所希望者が減少し定員割れとなっている現状から廃止はやむを得ないが，本市には6,000所帯に及ぶ母子家庭があり，毎年その数も増加していることから，こうした母子，また父子家庭に対する住宅，保育，就労の場について関係各課で連携をとりつつ十分なサポートを求める。　合併浄化槽の補助については，申し込みが多く，抽せん漏れで補助を受けられない者もあると聞くが，年度途中に予算を超える申し込みがあったとしても，公平に受益できるよう補正予算を組んででも対応すべきであり，要望する。　最後に，無所属からは原案賛成の立場から，まず，住宅新築資金等貸付事業については，定期償還期間を終えて滞納がある貸し付けは67件，１億5,400万円ほどになっている。その理由等については，これまで厳密な調査がなされているか甚だ疑問であり，今後，理由によっては欠損で処理するなど償還期間内に何らかの措置を講じるべきであり，早急に実施されたい。　国保料の引き上げについては，一定の引き上げはやむを得ないが，弱者保護について特段の配慮を求める。　環境事業公社については，毎年赤字補てんに公費が投入されているところであり，運営のあり方を早期に見直されたい。将来的な展望を含めて公社のあり方を抜本的に改革していく時期となっており，要望するなどの意見，要望が出されました。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（尾崎武志君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。中澤はま子議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月18日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　経済文教委員長　中澤はま子　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成17年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　原案可決市第３号　平成17年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算　　　　　　原案可決市第６号　平成17年度高知市収益事業特別会計予算　　　　　　　　　　原案可決市第８号　平成17年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　　　　　　原案可決市第９号　平成17年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　　　　　　原案可決市第15号　平成16年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第17号　平成16年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　　　　原案可決市第20号　平成16年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　　　　原案可決市第40号　高知市産業活性化条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第41号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　　　原案可決市第42号　高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第43号　高知市針木運動公園条例制定議案　　　　　　　　　　　　　原案可決市第44号　高知市農業委員会の選挙による委員の選挙区並びにその定数条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第45号　高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第48号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔経済文教委員長中澤はま子君登壇〕 ◎経済文教委員長（中澤はま子君）　経済文教常任委員会の報告をいたします。　第386回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案８件，予算外議案７件の計15議案であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第１号平成17年度高知市一般会計予算中当委員会付託分及び市第15号平成16年度一般会計補正予算中当委員会付託分については賛成多数で，その他の議案は全員の賛成を得て，原案どおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました意見，要望の主なものについて申し上げます。　まず，４月１日付で実施されます経済文教常任委員会が所管する産業振興部の機構改革について申し上げます。　このたびの機構改革により，第１次産業から第３次産業まで幅広い事務事業の範囲を抱えておりました産業振興部が，商工業や観光振興の取り組みを所管する商工観光部と，中山間地域の振興や地産地消の推進を所管する農林水産部の２つの部に分かれて，それぞれ事業を専管することになりました。　これまで手薄であった企業誘致や産業振興による税源涵養の効果が期待できるとともに，新たに設置される農林水産部による第１次産業や中山間地域の振興対策，森林政策の展望への取り組みもあわせて期待されるところであります。　しかし，17年度予算を精査してみますと，この機構改革に伴い，それに見合う農林水産関係の予算の拡充が見られず，単に鏡，土佐山旧２村の関係予算をそのまま引き継いだものになっています。景気の回復がおくれ，失業率の改善が見られない本市において，雇用の場の拡大にもつながる重要な事業でありますので，総合的な対応策として旧２村を含めた農林水産関係の政策を早急に打ち立てられたいとの要望が出されました。　次に，事務事業の見直しについて申し上げます。　市の全事業の約６割に当たる2,212事業について，平成17年度での廃止，凍結などの見直しが行われておりますが，その一方で産業振興部が高知県とともに取り組み，多額の建設資金を投入してきた高知新港を中心としたポートセールスの活用，また産業立地事業として平成15年度から分譲を開始し，多くの分譲地を抱えている長浜産業団地，さらに赤字が累積している国民宿舎桂浜荘などでは，現在までに大変な負債を抱え込んできており，これらの問題を市政の重要課題として，全庁的に早急な検討に取り組む必要があるとの意見が出されました。　次に，森林政策について申し上げます。　本市には，これまで高知市の山をどう守っていくか，環境をいかによくしていくかの議論がなされたことがなく，森林政策は皆無であったと言えます。近郊の烏帽子山から鷲尾山にかけての人工林の間伐や枝打ちが行われず放置され，北山は竹林ばかりふえる状況が続いております。　そのため北山や五台山では，大雨のたびにがけ崩れが起こる憂慮すべき状態になっております。　これは，本市がこれまで本腰を入れて森林政策に取り組んでこなかった結果であります。２村との合併を機会に，鏡川を源流から河口まで視野に入れ，足元に目を向けた森林政策を樹立されたいとの意見が出されました。　次に中山間振興について申し上げます。　中山間地域振興審議会など，中山間地域の活性化に向けた審議会が設置されることとなっておりますが，中山間地域の主要産業であるユズ栽培や，竹をフローリングに活用するといった産業については，中山間地域の住民が今後も従事していけるように，市として取り組んでいただきたいとの要望が出されました。　次に，よさこい祭り支援について申し上げます。　よさこい祭りも既に50回を超え，全国に発信する事業として積極的に展開してきております。こうした取り組みの成果として全国各地，約200カ所でよさこいが開催されるようになり，よさこい祭り発祥の地，高知市の知名度を全国的に高めてまいりました。　ところが，今回の事務事業の見直しの中で，平成13年から参加団体への支援を続けてきたスーパーＹＯＳＡＫＯＩへの参加補助が打ち切られることとなっています。もちろん，今日の厳しい財政危機の中で，聖域なき事務事業の見直しについては十分理解できるものではありますが，一過性の新しい事業に取り組むだけではなく，高知のよさこいを全国発信できるスーパーＹＯＳＡＫＯＩの参加補助は，継続するようにとの強い要望が出されました。　次に，国民宿舎運営事業について申し上げます。　国民宿舎桂浜荘は，平成７年の新装オープン以来，利用者増に向けた取り組みを続けておりますが，15年度の宿泊利用率は56％と，利用者の減少傾向に歯どめがかからず，冒頭に触れましたように累積する会計上の赤字が大きな問題となってきております。　市内では，安価なビジネスホテルが次々とオープンし，サービスと顧客獲得の競争が激しくなっており，県内外への積極的な営業活動も欠かせません。また，旅行者のニーズも団体旅行から個人，グループ旅行へと変化してきており，桂浜荘がソフト，ハード両面で，こうした時代の変化に十分対応できているとは言いがたいものがあります。　執行部では，平成15年度に外部委員も交えて取りまとめた経営改善計画に基づき，経費の削減や集客の向上に努めておりますが，現在の利用状況による収支予測は非常に厳しいものがあります。　今議会に包括条例として，公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定議案が提案されておりますが，地方自治法の改正により，市が設置した公の施設への平成18年度中の指定管理者制度の導入が現在全庁で検討されております。　公的団体に限定されていた公的施設の管理業務に，民間事業者の参入が可能となる制度の導入について，桂浜荘も内部で検討中とのことですが，民間の活力やノウハウによる経営が期待されるなど，国民宿舎事業についても思い切った見直しをするべき時であると言えます。　桂浜荘には９億近い累積赤字や，13億に上る起債残高があり，赤字の解消が検討課題として議会でもこれまでも指摘してきたところでありますが，この問題の解決について，償還期限の見直しなど財政的に思い切った手法を検討しながら，指定管理者制度の導入に向けた取り組みを早急にすべきであるとの意見が出されました。　次に市場事業について申し上げます。　本市の中央卸売市場は，京都市に次いで全国２番目に開設された伝統があり，開設以来，生鮮食料品等の流通の中核基地として市民生活の安定に寄与してきました。また，第７次整備計画により施設の整備が進み，今後は鮮魚関係の施設整備を残すのみとなっています。　しかし，市場を取り巻く状況は極めて厳しいものがあり，大手スーパーの進出により市場を通さない取引もふえており，一部には市場不要論さえ言われているところであります。　今後，市場での取扱高が減少する傾向であっても，不況の中では厳しい経営環境にある参加業者への手数料の値上げも見込めない状況であります。　市場は，新たに設置される農林水産部で所管されることとなっておりますが，このようなじり貧状態から脱却するには思い切った対策が必要であり，今回の機構改革を契機に高知の市場をより多くの業者に使ってもらえるような，ダイナミックな発想の転換による事業の見直しをしていくべきです。　また運営面では，特に開設運営協議会が最近開催されていなかったという現状から，市場の組合におられる方々の全体の話し合いができてない点が見られ，市場関係者と十分話し合いを持って市場事業を展開し，適切に対処されたいとの意見も出されました。　次に，産業立地推進事業について申し上げます。　住宅と工場の混在解消を目的とする長浜産業団地の分譲については，これまでも積極的なＰＲ活動にも努めてきたところでありますが，３年目を向えた現在でも基金の取り崩しなどで償還に対応しています。市の重要事業として位置づけをして対応してきた以上，失敗は許されません。　今後，営業活動をさらに強化するとともに，今まで販売してきた分との整合性や公平性にも配慮しながら，場合によっては分譲価格の見直しも含め，思い切った方策をも視野に入れて事業の推進に努められたいとの意見が出されました。　次に，競輪事業について申し上げます。　競輪事業につきましては，これまで議会でたびたび経営改善について意見が出されてきたところであります。　昨年11月には，庁内の幹事によって高知競輪経営改善計画推進幹事会報告書がまとめられ，従事員の賃金カットや手当の見直し，各種経費の削減，売り上げ拡大に向けた方策が提案され，執行部において17年度単年度黒字に向け現在取り組んでおります。　しかし，今回の包括外部監査において指摘されたように，平成９年度から15年度まで一貫して赤字が発生しており，競輪事業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。　赤字を生む外部的な要因の中で，選手賞金や関係団体への交付金などの課題については，改善に向け開催自治体と連携した粘り強い取り組みが必要ですが，本市独自で赤字解消に向けて取り組むべき諸課題についても，早急に改善に向けて，事業の抜本的な見直しの必要があります。　特に，外部監査の中で指摘されているように，大型スクリーンや投票システムなど施設の機器の更新時期である平成19，20年度は，競輪事業の廃止も含めた検討のタイムリミットであり，単年度の赤字が続くようであれば，本事業は即廃止すべきであるとの提言は重く受けとめるべきであります。　また，競輪及び競馬事業において現金の紛失が頻繁に起きていることについては，モラルの問題のほか，事件の再発防止と早期解決のため，従事員組合と事業体が一緒になって解決に取り組むという方向性を打ち出されたいとの要望がありました。　また，従事員のせんべつ金などの見直しが改善計画で打ち出されていますが，民間の企業であれば当然あるはずの厚生年金が，従事員には制度として保障されておらず，退職後に経済的に非常に厳しい状況に置かれるケースもあります。このような状況も理解されたいとの意見も出されました。　次に教育行政について申し上げます。　近い将来起こることが予想される南海地震に向けた対策として，学校校舎の耐震診断に平成８年度から取り組み，診断の対象となる学校施設142棟のうち43棟が診断を終え，そのうち25棟が何らかの補強工事が必要とされ，未調査の約100棟については現在学校施設耐震化検討委員会で，今後の耐震工事の取り組みの方針について検討がなされております。　しかし，昨年11月の新潟県中越地震など最近の地震災害の状況を見ますと，学校施設は単に児童・生徒の登校時の安全を守るというだけではなく，地域における緊急時の避難場所としての役割も重要であります。こうした点から学校施設の耐震化工事については，現在の計画のように20年もかけていては，新たな老朽化が始まる施設も出てきて対応が困難になることが予想されます。　今後は,学校建設公社の活用も視野に入れ，国への積極的な働きかけはもとより，さらにＰＦＩ方式の導入を検討するなど，早期全施設耐震化に向け知恵を絞り努力されたい。　また，耐震化工事に当たっては財政計画の中で対応していくことになると思うが，義務教育債，過疎債など交付税措置の見込める，少しでも有利な起債による事業展開ができるように努められたいとの要望も出されております。　また，補正予算に計上されている，施設整備事業において取り組む緊急通報装置の設置は，学校内における悲惨な事件から子供たちを守るための取り組みとして，その抑止効果が期待できるものではありますが，実際に犯人が学内に侵入した場合においても迅速な対応ができるよう，緊急時に地域の関係者とも連携し，教職員を初め組織的な対応に向けて十分な備えに努めるようにとの要望も出されました。　最後に，日本共産党からは市第１号平成17年度高知市一般会計予算及び市第15号平成16年度一般会計補正予算に原案反対の立場から，次のような討論がなされました。　非常に苦労して編成された予算であることは理解できるし，本質から転換している予算編成であれば賛成できる部分もあります。　しかし，コールセンターの問題に関しては，新しい産業誘致として，雇用の創出に一生懸命取り組んでいる姿勢は大いに評価できますが，経済のグローバル化の中で新自由主義経済のもと，経済効率を優先する財界思想が，政治，行政にまで蔓延して，労働力を社会資本を形成するものと見ずに消耗品扱いし，安上がりの不安定労働市場が形成されている社会情勢の中で，コールセンターの高知進出の動機が，他県よりも人件費が低いことに着目し，失業率の高さを背景にした，豊富で安価な労働力を期待したものであると考えると，本市としては心から喜ぶべきものではありません。　ＩＴ業界は，ライブドアと楽天の球界参入の実態からもわかるように，群雄割拠の戦国時代の様相で，企業戦略としてヘッドハンティングや技術，アイデアの盗用は日常茶飯事の業界です。コールセンターも複数進出している状況もあり，優秀なオペレーターが労働条件のよい企業に引き抜かれていくのは目に見えています。　コールセンターが，本市の雇用の創出に資するものであることを否定するものではありませんが，群雄割拠の産業であることから，地域に定着する基盤を備えた企業に補助してこそ，雇用継続と社会資本の形成に役立つものと考えると，不安定雇用を助長する助成は容認できません。労働保険のみでなく，健康保険，厚生年金の企業負担を担保として助成すべきと指摘しておきます。　学校人権教育費の予算中，地域教育活動総合支援事業費について15年度が1,008万9,000円という決算であるにもかかわらず，昨年度予算は1,326万円，ことしが1,151万円と15年度実績よりも多く組まれている。特別対策としてのこの予算は，不公平を持ち込むことになり見過ごすことができない。よって，予算に反対いたしますとの意見が出されました。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（尾崎武志君）　総務常任委員長の報告を求めます。岡崎豊議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月18日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　総務委員長　岡崎　　豊　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成17年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　原案可決市第15号　平成16年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第24号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　原案可決市第25号　高知市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第26号　政治倫理の確立のための高知市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第27号　高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定議案　原案可決市第28号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第29号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第30号　高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第31号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　原案可決市第32号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第46号　高知市過疎地域自立促進計画策定に関する議案　　　　　　　原案可決市第47号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案　　　　原案可決市第49号　包括外部監査契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第57号　平成16年度高知市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　原案可決市第58号　和解に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔総務委員長岡崎豊君登壇〕 ◎総務委員長（岡崎豊君）　総務常任委員会の報告を申し上げます。　第386回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案３件，予算外議案13件であります。　議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第１号平成17年度一般会計予算につきましては，自民党から，よさこい祭りへの市役所踊り子隊参加に係る経費を減額するものでありますが，総務管理費を減額する修正案が提出され，採決の結果これを否決，原案を賛成多数で可決いたしました。　また，市第28号報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案，市第30号消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案，市第57号平成16年度一般会計補正予算，市第58号和解に関する議案は賛成多数で，その他11件はいずれも全員の賛成を得て，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望について申し上げます。　まず，市第１号平成17年度一般会計予算について申し上げます。　事務事業見直しにかかわって，総務管理費に計上されている市役所踊り子隊のよさこい祭り参加に対する補助は，16年度予算と比較すると20％カットはしているが，240万円の予算となっている。確かに市役所踊り子隊は，正調のよさこい鳴子踊りを継承していく大切な存在であることは一定理解できるが，原宿スーパーＹＯＳＡＫＯＩ参加補助の廃止や，教育効果の高い市立学校へのよさこい参加支援を凍結していることを考慮すると，市民感情として納得しがたいものがある。　本市の産業構造から見ても，観光産業は重要であり，観光振興の面からも重点的によさこい祭りに取り組んできた経過もある。限られた予算を効果的に活用するためにも，スーパーＹＯＳＡＫＯＩ支援等の事業は廃止せず，工夫して予算執行に当たられたい。　さらに，市役所踊り子隊について，よさこい祭り発祥の地として，市役所みずからが伝統を引き継ぎながら祭りを盛り上げる必要があることも理解できる。しかし，よさこい祭りも50年の歴史を積み重ねており，これからの50年，100年先を考えると，正調よさこい鳴子踊りを市役所踊り子隊だけで行うのではなく，市民の皆さんや他の観光振興団体等とも協働して，新しい仕組みや組織を構築し，伝統ある正調よさこい鳴子踊りを継承していくよう検討されたい。　消防費について，阪神淡路大震災以降，南海地震に備え，市内各地に防火水槽の整備を行っている。設置場所が公の土地に限られるなど整備に苦慮していることは理解できるが，自然水利の活用が困難で火災の延焼が危惧されている地域へは，早急かつ重点的に整備されたい。　さらに，非常時に重要となる水の確保について，水道局も非常用の飲料水施設を整備しているが，飲料あるいは消火用の相互に活用できるよう研究するなど，消防局と水道局が連携して整備を進められたい。　また，平成17年度より消防車両等の購入に対する国の補助制度がなくなることとなり，今後は，市の単独費用で消防自動車等を購入することとなり，買いかえが困難となることが予想される。こうしたことに市民の皆さんが不安を抱くことのないよう，効果的な配備を検討するとともに，既存の機器，資材等の整備，点検には万全を期されたい。　また，消防車両等は特殊車両であるがゆえに，価格等が特定されるという傾向があるので，見積もりのあり方については，研究，検討されたい。　次に，市第24号事務分掌条例の一部を改正する条例議案に関して申し上げます。　交通安全課は，機構改革により市民生活部と建設下水道部を頻繁に動いている。このような交通安全行政のあり方は，協力いただいている市民に市政への不信感を生じさせるとともに，所属する職員の士気にも悪影響を及ぼすことになる。事務分掌の変更は，中長期的な視点に立って行うべきである。　今回の機構改革は，合併による新市となり，中山間振興を図るための必要な措置であったが，農林水産部の新設や産業振興部の改編に伴ない，庁舎レイアウトの変更等が必要となる。市民の痛みを伴う行財政改革を行っているさなかでもあり，機構改革に伴う経費の支出は，工夫して必要最小限にとどめ，事務事業の見直しによる経費の節減がむだにならないよう努力されたい。　また，現在の機構は健康福祉部の所管事務が非常に多く，全体としてのバランスが悪い機構となっている。見直しが必要と考えるが，今後の機構改革の中期的課題として検討されたい。　さらに，資源循環型社会の進展に伴い，環境産業が大きなビジネスとして育ってきている。現在，環境部は環境にかかわる許認可権や取り締まり等の事務の全般を所管している。今後は，取り締まり等の環境を守る分野に専念し，新たな環境産業として育成すべき事務は産業振興部が所管すべきと考える，今後の検討課題とされたい。　次に，市第25号公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定議案について申し上げます。　今回の包括条例に引き続き，９月議会に制度を導入する個々の施設についての条例改正議案の提出，その後，指定管理者の募集，選定を行い，12月議会へ管理者の指定議案が出される予定である。制度の導入は，今後，施設ごとに検討することとなるが，その対象は約950施設と非常に多く，厳しい日程で進めなければならない。　特に危惧されるのが，指定管理者の募集期間が短くなることである。アウトラインが決まった時点で，関係団体や業界への周知を行い，公平性の確保や競争性を高めるなど制度の趣旨を生かすよう努力されたい。　指定管理者制度という新たな制度の導入に伴い，従来の雇用関係が変わったため混乱が生じているケースが他の自治体で見受けられる。雇用関係を含め，これまでそれぞれの施設管理に努力してきた人たちを大切にするよう最大限の努力を求める。　次に，市第28号報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案及び市第30号消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　非常勤特別職の報酬については，一部例外を除いて，一律２％引き下げるものであるが，非常勤特別職には，地域に根づいた活動をしている職種も多く，さらに民生委員さんのように毎日忙しく，半ばボランティア的に尽力されている人たちもいる。一律のカットは，温かみのある行政とは言えない。　また，消防団員の報酬２％カットは，命がけで市民の命と財産を守っていただいている消防団員の士気に影響することも懸念される。団員の協力により，市民の暮らしや安全が守られているという十分な認識が必要である。　平成18年度を期限とする，新財政健全化計画による事務事業の見直しが進んでいる。厳しい財政状況ではあるが，団本部や各分団への交付金は，それぞれの活動に支障を来さない削減額にとどめるなど，活動の特殊性に配慮した内容となっている。　今後の事務事業の見直しにより，財政的に余裕ができた場合は，民生委員や消防団員等の，市民の皆さんの御協力をいただいている非常勤特別職の報酬については，特段の配慮を要望する。　以上のような意見，要望が出された後，次のような討論が行われました。　まず，日本共産党からは，市第１号平成17年度一般会計予算，市第28号報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案，市第30号高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案，市第57号平成16年度一般会計補正予算，市第58号和解に関する議案に反対の立場から，平成17年度一般会計予算について，前松尾市政が大型プロジェクト事業を推進してきたため，公債費も大きく膨らみ，その後始末をしなければならない状況の中での予算編成であり，厳しい財政運営が求められる中で，岡崎市政の予算として一定評価できる点も多い。　例えば，予算の構成比を16年度と比較すると，民生費32.3％から34.94％，教育費8.16％から8.51％，商工費1.54％から1.63％，農林水産費0.82％から1.13％となっており，市民の暮らしに直結するところでは，一定予算計上がなされている。　個々の事業では，雇用対策は国の事業終結に伴い市単独事業を継続，不登校対策も学校サポート事業として25名の確保，南海地震への対応では住宅の耐震診断から耐震改修工事への助成制度，子育て支援では児童相談所の設置も視野に入れた子ども家庭支援センターの整備の支援策などが組まれており，男女共同参画条例も提案されている。　また，我が党が見直しを要求してきた同和対策事業は14億円から11億円に縮減されている。外部監査で指摘された特命随意契約について，市長自身さらに見直しを表明するなど，市長の政治姿勢も含めて現時点では一定評価しておきたい。　しかしながら，国保については，市の独自軽減分など当然一般会計から繰り出しすべきところを，繰り出しを停止してきたため国保料の値上げにつながっている。事務事業の見直しでは，障害児福祉年金の廃止，ホームヘルパーの市単の補助1,700万円，シルバーパス500万円の廃止，これらの点は納得できるものではなく，本議案については反対という立場である。　市第28号報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案及び市第30号消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案について，子ども家庭相談員の報酬月額の改正，生活保護医療相談員，中央卸売市場取引業務監視員の新設については賛成するが，非常勤特別職の報酬引き下げについては，職員の給与カットとは違い，報酬のカットは削減額もわずかであり納得できない。あわせて，消防団員の報酬も全体で年額わずか47万8,000円であり，財政健全化といえども，団員の果たす役割からすれば賛成できない。　市第57号，58号の和解に関する議案について，合併後の一連の対応からは，引き続き土佐山村が裁判を争っているようにしか見えず，本市として本当に努力したことが見えない。市民の税金を大切に扱うという意気込みが感じられず，取り組みが弱かったと指摘せざるを得ない。　また，四国銀行と高知銀行で和解内容が異なっている点でも納得できない。財政健全化に全庁を挙げて取り組んでいるときに，十分な手だてもせずに，和解案が示されたからといって２億円の支出というのは，市民の納得を得られるものではなく，この２議案については反対する。　さらに，裁判で明らかになっている事実関係から見ても，四国銀行の責任は非常に重い。四国銀行が法令順守していれば事件そのものを防げたと思われ，その道義的責任が問われるべきである。　市民クラブは，原案に賛成の立場から，市第30号消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案について，団員の報酬カットは17，18年度の２年間実施されるものであるが，今後想定されている一般公務員への人事院勧告の動向などに連動させないことを要請する。２年間のカットをすることとなっているが，その任務の重要性にかんがみ，報酬額の復元について最大限の努力をされたい。　市第57号，58号の和解に関する議案について，この和解案は本市が四国銀行に対して２億円を支払う義務があるというものであり，１点目は，本市が四国銀行に求めている５億円の損害賠償は勝訴が難しいこと，２点目として，裁判では遅延損害金を含めて３億円を超える返還義務が生じるおそれがあることを理由に，弁護団とも協議をした上で，この和解を受け入れるとしたものである。　結果的に，２億円を旧土佐山村民が負担をすることになったのは残念であり，公共的性格を有する四国銀行の旧土佐山村前収入役への融資のあり方には疑問を持つが，勝訴の展望がない以上，和解はやむを得ないと考え，賛成する。　公明党は，原案に賛成の立場から，平成17年度予算について，地域再生，環境，少子・高齢化，防災の４分野を重点課題として編成されており，一定評価はできるが，事務事業見直しの中で市民にも痛みを求めているという認識を基本に予算執行をされたい。特に，ソフト面での住民サービスの向上には，一層努めることを要望する。　よさこい支援事業に関しては，今後，そのあり方を検討するということであるが，市民の視点に立った見直しをされたい。　市第24号事務分掌条例の一部を改正する条例議案に関わって，２村との合併による新市となり，中山間振興を図るため機構改革による農林水産部の新設や，産業振興部の商工観光部への変更など職員配置の適正化が図られたが，今後は行政のスリム化にも努められたい。　また，市第25号公の施設に係る指定管理者の制定手続等に関する条例制定議案について，指定管理者制度については，約950施設が対象となり，今後，施設ごとの対応について検討することとなる。これまで管理委託を行ってきた，地域に根差した団体等との経緯は踏まえる必要はあるが，幅広く公募するという原則に立ち，周知の方法についても工夫されたい。　新風クラブは，原案に賛成の立場で，市第25号公の施設に係る指定管理者の制定手続等に関する条例制定議案について，管理者の指定に当たっては，地域の活性化のためにも，民間活力を最大限に引き出し競争性を高めることは大切であるが，本市の施設はこれまで地域のボランティアに支えられながら運営してきた施設も多い。過去の経緯を大切にすることも必要であり，指定には慎重の上に慎重を重ね，管理者の選定に臨まれたい。　市第27号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定議案について，行政情報を市民に公開していく姿勢は大切であるが，今回提案されている条例は職員の個人情報に関する事項まで上げられている。条例の運用に当たっては，個人情報保護条例とのかかわりを十分検討されたい。　市第30号消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案について，団員報酬が他の非常勤特別職と同様に一律２％の報酬カットとする内容で提案された。市民の命と暮らしを守る消防団員は，わずかの報酬で努力をしていていただいていることを考慮すれば，納得し難い点もあるが，出動手当が他都市に比べて低くない点，各種補助金が削減される中で分団交付金は据え置き，団本部への補助金もカット幅の縮減に努めるなど一定の努力はされているため賛成する。　また，平成17年度当初予算について，事務事業の見直しにより2,212事業について廃止，凍結，再構築，縮小が行われているが，総務管理費で市役所踊り子隊への補助金を20％カットにとどめたことは，子どもよさこい支援事業やスーパーＹＯＳＡＫＯＩ支援の補助金を凍結，廃止していることからすれば，市民の納得は得られない。執行部においては，既定予算の中で見直しするとのことであるが，本市観光産業の重要性にかんがみた見直しを行われたい。　市第58号和解に関する議案について，土佐山村が高知銀行と和解した額は請求額の55％，今回本市が土佐山村から引き継いで四国銀行と和解した額は請求額の80％で，多少納得し難い点もあるが，裁判で最後まで争うなど，いたずらに引き伸ばすより，この際和解をするのが望ましいと考え賛成する。　しかし，高知銀行については，市民病院の指定金融機関であったが高知医療センターの開設に伴い，本市の指定金融機関から外れることとなった。高知銀行に対しては特段の配慮が必要である。　自民党は，市第１号平成17年度一般会計予算については修正する立場から，その他の議案については原案に賛成の立場から，修正案については，事務事業の見直しにより，市役所踊り子隊への補助金は20％カットの240万円の予算計上が行われている。一方，スーパーＹＯＳＡＫＯＩ参加補助金は廃止となり予算計上はゼロである。現在の財政危機の中で見直された結果の予算であるが，本市における観光産業の重要性からすれば，原宿でのスーパーＹＯＳＡＫＯＩは，規模を縮小してでも廃止すべきではない。　また，市役所職員の踊り子隊への補助金も全廃してはどうかという意見もあったが，正調よさこい鳴子踊りを継承する観点から一定やむを得ない。以上のことから，総務管理費から100万円を削り，商工費を100万円増額する修正案を提案したものである。　さらに，17年度予算に関して，本市の行政改革の取り組みにおいて，給与費や職員手当等を削減したことについては一定評価するが，今後の職員手当等の見直しにおいては，単に現行制度に戻していくということではなく，その制度の趣旨や考え方を十分論議した上で，市民にしっかりと情報公開し，その内容について説明責任が果たせるように整理すべきである。　本市は，管理職にあった職員を対象外とする退職職員の再任用制度を導入し，退職者のうち希望するほぼ全員を再雇用しているが，現在の厳しい雇用情勢等を踏まえ，若者の雇用機会の門戸を広げていくためにも，真に職場が求める必要最小限の人材だけを確保するための再任用制度に，すぐにでも見直すべきである。　また，退職したＯＢについても，外郭団体等で雇用するケースが多々見受けられるが，退職ＯＢを安易に雇用することなく，各施設運営等において健全な経営をしていくために必要な経営感覚を持った民間等も含めた人材の確保に努めるべきである。　今後，指定管理者制度の導入に向けた取り組みの中で，公社等の外郭団体については，統廃合も含めた検討を行い，積極的に民間を活用していくべきである。　清流クラブは，原案に賛成の立場で，本年１月１日をもって合併した本市の17年度一般会計予算は，合併初年度の重要な予算である。　この予算について，中山間地域の産業構造の実態に即応する農林水産部を新設したこと，合併した鏡，土佐山地域に配慮した予算編成であること，財政再建に向けて意欲が感じられること，今後，中山間地域の振興を図るための新市としての総合計画や過疎地域自立促進計画，コミュニティ計画，鏡川清流保全条例の見直し等，将来を見据えた計画づくりを推進していること，その他，新市として都市部と中山間部との交流，連携，共生の地域づくりに腐心していることなどが感じられ，我が会派は平成17年度一般会計当初予算に賛成する。　市第25号公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定議案については，この制度導入は，外郭団体の肥大化により地方自治体の運営にゆがみが生じる点を防ぐねらいもある。安易に従来の外郭団体が受け皿となれば，何ら中身の変わらないものとなるおそれがあり，地域の活性化の観点から，ＮＰＯや民間のボランティア団体が受け皿になることが望まれる。募集，選定に当たっては，民間活力の活用に重点をおいて制度の運用を図られたい。　また，市第58号和解に関する議案については，旧土佐山村では事件発覚後，村長はもとより役場職員一丸となって，事件の究明と後始末に取り組まれてきた。合併に伴って２市村に迷惑をかけないようにと，土佐山村から本市へ持ち込んだ財政調整基金は，職員の給与カット分や需用費等の節減に次ぐ節減で，大変な努力によって積み立てられたお金である。村民は行政サービスの切り下げも甘受し，世間的にもつらい思いをしている。　兄弟村としてともに助け合ったり，励ましあったりしてきただけに，非常に複雑な思いはあるが，やはり早期の解決を望む声が強いわけであるので，この問題で早期に和解案が示されたことは歓迎したいということで本議案に賛成する。　以上で，総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（尾崎武志君）　以上で，各常任委員長の報告は終わりました。　市第１号議案，市第４号議案に対しては，下本文雄議員外５人から修正の動議が提出されました。　　〔市第１号議案修正案は380ページに掲載〕　　〔市第４号議案修正案は381ページに掲載〕 ○議長（尾崎武志君）　この際提出者の説明を求めます。宮島和夫議員。　　〔宮島和夫君登壇〕 ◎（宮島和夫君）　提案者を代表いたしまして，修正案の提案説明を行います。　市第１号，来年度一般会計予算の修正内容は，歳入歳出予算のうち，第１条第１項中，歳入合計1,310億円を，1,313億2,640万円に改め，第10款地方交付税第１項地方交付税を，３億2,640万円増額し，歳出の第３款民生費第１項社会福祉費を３億2,640万円増額する内容です。　市第４号，来年度高知市国民健康保険事業特別会計予算の修正内容は，歳入歳出予算のうち，歳入中第１款第１項国民健康保険料を３億2,640万円減額し，第８款繰入金第１項他会計繰入金を３億2,640万円増額するものです。　これは，先ほど委員長報告でありましたように，身体障害者，老人，寡婦など社会的弱者に対して，高知市は国保制度発足以来，全国に誇る減額措置を講じています。この減額措置に対して，一昨々年まで一貫して一般会計からこれを国保会計に繰り入れていたわけです。　ところが今議会で，国保の基金がなくなるとの理由で，国保料が連続して値上げされることが示されています。もとはといえば，前市長のときに市の政策判断に基づく独自減額に対する繰り入れをやめたことが，国保の基金が一気に減少した要因であります。　国保基金40数億円積み立てる過程では，将来，制度改正に備えてとか，将来のためにと言いながら，高い保険料を被保険者に押しつけて，基金をさんざんためておきながら，一気にこの２年ぐらいで使い尽くしたと言ってもいいわけです。　これまで繰り返し指摘してきましたが，障害者，老人，寡婦の減額は，経済的弱者への福祉的対応策として大変すぐれた制度で，市の独自判断として一貫して続けてきた制度であります。　したがって，国保加入者みずからが，その財源を負担することを承知で設けた制度ではありません。また，乳幼児医療費の無料化などの地方単独事業波及分についても，同様に市の判断で市民のために実施しているもので，国保の被保険者が負担し合う性格のものではありません。当然，一般会計から負担すべきであります。　全国の自治体の中で，独自の減額措置などについては，多くの地方自治体が一般会計から国保会計に繰り入れていることから見ても，執行部の説明は説得力がありません。それどころか，厚生労働省国保課長通知では，一般会計より財源措置を講じるよう指導文書も示されています。　このような，筋の通らないことが行われているのは，前市長時代の大型事業偏重の財政運営の結果です。その真摯な反省もなく，国保加入者に新たな負担を強要することは，決して受け入れられません。　独自軽減に対する一般会計からの繰り入れなどは，市の財政状況に影響されるような性格のものではないと考えます。国保の被保険者は，保険料負担の限界を既に超えています。そのことは，収納率にもあらわれているではありませんか。　15年度は，ついに９割を切り，89.7％に落ち込み，国の調整交付金が５％，１億1,500万円カットされています。国のこうしたやり方は極めて問題ですが，89％を切れば７％，単純に計算しても１億6,000万円もカットされるわけです。　また，国保会計は，その制度的問題として，未納となる約１割，新年度の予算では８％分，約５億円余りが全体の被保険者に保険料として上乗せして賦課されている，そうした特殊な制度であるわけです。　そうした中で，保険料の引き上げは，さらに収納率を下げ，短期保険証や資格証明書などをふやす結果となり，病気になっても早期に治療ができず重症化し，医療費の給付費もさらに増大し，一方で国の調整金もさらにカットを招くという悪循環に陥りかねません。　以上の点を踏まえ，修正案は，一般会計から本来組み入れるべき市の独自減額や，地方単独事業波及分までストップをかけたままで，国保保険料４パーセントの値上げを被保険者に押しつけるべきではないこと。今回の値上げについて，その財源について一般会計より繰り入れ，被保険者にその負担をかけないよう求めるものです。　岡崎市政の暮らしあんしんを掲げた財政再建は，包括外部監査での指摘にもあるように，競輪事業や同和関連の随意契約など，見直すべきところには十分メスを入れること等もあわせ，命を守ることを最優先してこそ成り立つのでないでしょうか。　今議会でも，いくら裁判所からの和解勧告案とはいえ，明らかに銀行側にも道義的な意味では大きな落ち度があったと思われる，２億円の支払いをさっさと決めてしまいながら，国保加入者にはこうした大幅な値上げを押しつけるような提案，断じて容認できないところです。　同僚議員のみなさんの御賛同を，心からお願い申し上げまして，修正案の提案説明といたします。 ○議長（尾崎武志君）　これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　江口善子議員。　　〔江口善子君登壇〕 ◆（江口善子君）　私は，市第１号平成17年度高知市一般会計予算，原案に反対，修正案に賛成の立場から討論を行います。　前松尾市政の大型プロジェクト事業推進のツケと，そして，国の三位一体改革の影響により，県下でも一番深刻だと言われる危機的な財政状況の中でことしの予算が組まれました。その全体像からは，明らかに松尾市政とは違った注目すべき変化，特徴があらわれているように感じています。　まず第１は，エコサイクルセンターの建設に極めて慎重な態度をとったことです。日高村の産廃施設建設，地元振興費も含めて130億円の事業ですが，必要性が疑問視をされています。　市長は，赤字の計画には乗れないと，また環境部長も試算に疑問があると答弁し，県の強硬な姿勢に対して，抵抗とも思えるような慎重な態度をとっています。このことは，県民，市民に130億円の負担を持ち込むのかという側面とともに，情勢の変化に対応し，一たん開始した大型事業を，行政がみずから転換させる動きとしても大変注目をされるものだと考えます。　また，高架遊歩道建設を再度，19年度まで凍結を決めたことともあわせ，有利な起債，有利な起債とどんどん借金を重ねてきた松尾市政とは明らかに違うスタンスであると考えています。　今後，見直すべきものは大胆に見直す姿勢を本格的に前進をさせることを，強く期待をしておきます。　注目すべき変化の第２の点は，17年度予算が厳しい財政状況の中で単なる削減だけに終わらず，もちろんすべてではありませんけれども，一定，市民要求にこたえる前進面が出ていることです。　岡崎市長は，財政の実態をリアルに見て財政危機宣言を行い，大型プロジェクトに慎重に構え，実質的に反省に踏み出してきている兆候が見られます。さきの代表質問にも，過去の財政運営について，結果的に想定以上に歳入が落ち込み財政危機を迎えているので，財政収支の見通しが不十分であったことを率直に反省すると答弁いたしました。　17年度予算の構成比は，先ほどの委員長報告でも言われたとおりで，昨年に比べ民生費，教育費，商工費など，ともに増加をしております。　各施策でも，詳しくは述べませんけれども教育費，雇用対策，不登校対策，若者スキルアップ事業の継続，企業誘致，住宅の耐震化推進事業，そして子育て支援，中山間地の農林業施策，そして評価と報告義務を組み込んで数値目標も示した男女共同参画条例など，この間市民が求めてきた分野での前進が見られます。　また，コールセンターとして誘致した企業のあり方については，経済文教委員会で問題を認め，募集や保険の問題で改善させていくと表明されました。これらは，トップダウンの松尾市長時代と違い，良識ある声が反映される，そんな環境が築かれつつあるようにも見え，今後の展開に注目をしています。　このように，市政の流れを大局的に見ると，評価できる，またはそういう前進へ期待をつなぐ面が少なくありません。しかし，大きな問題点も指摘をしておきたいと思います。　まず，国保料が連続して値上げされようとしています。これは，平成14年度に基金があるからと市独自の減免制度や，乳幼児医療費無料化による負担分の，一般会計からの繰り入れを停止したことによるもので，負担の公平性からいって許せない問題がそのまま継続され，17年度より，国保料値上げとして被保険者に負担が転嫁されることになります。先ほどの修正案のとおりです。　全国に先駆けてつくった，障害者，老人，寡婦の減免は，さきの市長説明の中で，少子・高齢化対策を市の重要課題とすると述べられましたけれども，まさにそのこととも合致をすることだと考えます。当然，その財源も一般会計で確保すべきものと考えています。　そして，国の三位一体改革の影響だけではなくて，財政運営の甘さから，事務事業の見直しで各種の補助金や施策が打ち切られました。非常勤特別職の報酬カット，障害児福祉年金の市単の加算分56万，ホームヘルプサービス市単補助1,700万，シルバーパス500万廃止などは，同和関係の見直しを徹底すれば財源は十分確保できるはずであり，まだまだ問題点を残しています。　介護や障害者施策などを切っても，同和関連の見直しはまだ弱いものになっています。このことは十分，外部監査でも厳しく指摘をされているところです。人権啓発や同和対策予算は，14億から11億円に縮減されてはいるものの，もう全く法的根拠もなくなった今，なお県下でも例外的に同和対策課を存続させ，全面的な見直しには至っていない重大な弱点を残しています。　財政危機を市民の協力で乗り切らなくてはならないときに，不公平な部分が残されていることは，全体の評価を台無しにする重大な問題点として看過できません。他の議案については，委員長報告で触れられていますので省略をいたします。　以上，問題点を指摘し原案反対，修正案賛成の討論といたします。 ○議長（尾崎武志君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，市第１号平成17年度高知市一般会計予算，市第４号平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　まず，２議案に対する下本文雄議員外５人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立少数であります。よって，下本文雄議員外５人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　まず，市第１号平成17年度高知市一般会計予算について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
   ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第４号平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第14号平成17年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第15号平成16年度高知市一般会計補正予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第28号高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第30号高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第36号高知市心身障害児福祉年金条例を廃止する条例制定議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第57号平成16年度高知市一般会計補正予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第58号和解に関する議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第２号議案，市第３号議案，市第５号議案から市第13号議案まで，市第16号議案から市第27号議案まで，市第29号議案，市第31号議案から市第35号議案まで，市第37号議案から市第56号議案までの49件を一括して採決いたします。　以上49議案に対する委員長の報告は可決であります。　49議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立全員であります。よって，市第２号議案外48件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第59号議案，市第60号議案 ○議長（尾崎武志君）　日程第２，市第59号議案，市第60号議案を一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（尾崎武志君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　連日の御審議ありがとうございます。　ただいま追加提出をいたしました人事議案２件につきまして，御説明申し上げます。　市第59号収入役の選任議案につきましては，平成17年３月31日に任期満了となります島本博子さんの後任として，長崎豊彦さんを選任することについて御同意を求めるものでございます。　長崎豊彦さんは，本市職員として多年にわたり各行政部門を歴任し，平成12年４月からは企画財政部長の職にあり，行財政全般に精通した行政手腕とすぐれた識見は，本市の収入役として適任であると確信するところであります。　なお，今回任期満了となります島本博子さんは，市政に精通するとともに，温厚で誠実な人柄で，平成13年４月に本市の収入役として就任されて以来，豊かな経験と堅実な行政手腕をもって市政運営に努力され，市政の発展に多大の貢献をされました。その御功績と御労苦に対し，心から感謝申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のために御協力くださいますようお願い申し上げます。　次に，市第60号固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，平成17年３月24日任期満了となります山本洋子さんを再任することについて，御同意を求めるものでございます。　山本洋子さんは，就任以来，税務行政の適正な運営に御活躍をいただいており，本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信するところであります。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾崎武志君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第59号議案外１件については，会議規則第36条第２項の規定により，委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎武志君）　御異議なしと認めます。よって，市第59号議案外１件については委員会の付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　まず，市第59号収入役の選任議案を採決いたします。　収入役に長崎豊彦氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立全員であります。よって，収入役に長崎豊彦氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに決しました。　次に，市第60号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。　固定資産評価審査委員会委員に山本洋子氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立全員であります。よって，固定資産評価審査委員会委員に山本洋子氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　市議第３号高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案 ○議長（尾崎武志君）　日程第３，市議第３号高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案を議題といたします。　　────────────────市議第３号　　　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市議会委員会条例（平成16年条例第37号）の一部を次のように改正する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　小崎千鶴子　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　高橋　　徹　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例　第２条第１項第４号ア中「産業振興部」を「商工観光部」に改め，同号中ウをエとし，イをウとし，アの次に次のように加える。　　イ　農林水産部の所管に関する事項　　　附　則　この条例は，公布の日から施行する。　　──────────────── ○議長（尾崎武志君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第３号議案については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎武志君）　御異議なしと認めます。よって，市議第３号議案については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決しました。　これより市議第３号高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　市議第４号議案から市議第14号議案まで ○議長（尾崎武志君）　日程第４，市議第４号議案から市議第14号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第４号　　　スマトラ沖大地震・津波被害に関する意見書議案　高知市議会は，スマトラ沖大地震・津波被害に関する意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　スマトラ沖大地震・津波被害に関する意見書　スマトラ沖大地震に伴うインド洋津波災害は，国際社会がこれまで経験したことのない，未曾有の広範な人類同時災害である。人命やあらゆる物的損害，インフラや社会生活の崩壊，再生不能な環境破壊に加え，感染症の蔓延などさまざまな分野に及ぶ後遺症もはかり知れない。この未曾有の事態に対しては，これまでの国際的な取り組みとは異なる，全く新しい，国境を越え，官民を超え，また与野党を超えた対応と協力が必要である。　国際社会も国連を中心とした緊急支援やＡＳＥＡＮ主催の緊急首脳会議を開催するなど復興支援活動に乗り出している。日本政府も，「資金，知見，人的貢献」を柱とする支援を行うとして，５億ドルの無償資金供与，津波早期警戒メカニズムの構築，国際緊急援助隊の派遣を表明したが，現地ニーズとのずれ，戦闘が行われていた場所での援助の困難さも指摘されている。　よって国及び政府は，以下の点に重点を置いて，支援体制の構築に万全を期すべきである。１．被害調査，邦人の安否確認及び邦人被害者及び家族のための支援を行うこと。２．今後予想される災害トラウマ被害者の精神的なケア，人身売買防止の災害孤児対策も含めた，持続的な支援体制を構築すること。３．各種医療チームや援助活動の経験を持つＮＧＯ等を積極的に活用し，緊急援助を行うこと。４．医療，飲料水，食料，衛生，キャンプや仮設住宅建設などの初期支援に加えて，伝染病などの防疫対策を含む二次災害防止も重要であることを認識し，適切な支援を行うこと。５．各国政府や国際機関，ＮＧＯ等との間で，現地ニーズに関する情報ギャップを埋める調整機能を果たすこと。６．津波早期警戒メカニズムを速やかに構築し，災害情報を住民に伝える通信網や住民への災害教育のための支援を行うこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　外務大臣　　　町村　信孝様　国土交通大臣　北側　一雄様　内閣官房長官　細田　博之様　　────────────────市議第５号　　　北方領土の４島返還を求める意見書議案　高知市議会は，北方領土の４島返還を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　北方領土の４島返還を求める意見書　本年は，日露両国の国交樹立から150周年を迎えるが，プーチン大統領は，56年の日ソ共同宣言を根拠に北方領土問題の２島返還の意向を示したとも伝えられている。　しかしながら，93年，細川総理とエリツィン大統領が北方４島の帰属問題を明確にした「東京宣言」に署名をして以来，その土台の中で，両国は，経済関係を中心に協力関係，信頼関係を強化してきたにもかかわらず，北方領土返還交渉は，何ら進展を見せていない。　日露関係を，今後さらに発展させ，2003年に小泉総理とプーチン大統領が署名した「日露行動計画」に基づく経済・安全保障問題，エネルギー問題などでの幅広い協力を着実に実践に移していくためにも，国及び政府は粘り強く国後，択捉を含む４島の一括返還による北方領土問題の解決に尽力すべきである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　外務大臣　　　町村　信孝様　沖縄・北方対策担当大臣　小池　百合子様　内閣官房長官　細田　博之様　　────────────────市議第６号　　　地方バス生活路線の確保を求める意見書議案　高知市議会は，地方バス生活路線の確保を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　高橋　　徹　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　田中　　健　　　地方バス生活路線の確保を求める意見書　地域住民の生活の維持発展に重要な役割を果たしている最低限の公共交通手段である地方バス生活路線は，過疎化の進行，マイカーの大幅な普及等によって大変厳しい状況にあります。そのような中，乗り合いバスの需給調整規制の廃止を盛り込んだ改正道路運送法が施行されましたが，補助制度の変更も相まって，利用者の少ない不採算路線の維持がますます厳しくなっています。　しかし，生活バス路線の縮小，撤退は，地域住民とりわけ高齢者，児童，障害者，通学生や車を持たない交通弱者にとって多大の影響を与えることになります。　政府及び国会におかれましては，地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バスの生活路線の確保のため，次の項目について特段の御尽力をいただくよう，強く要望いたします。　　　　　　　　　記１．生活路線確保のために公的支援に迫られる自治体の多くは，財政基盤の弱い団体である。生活路線を確保し，地域交通ネットワークを維持するため，地域住民の交通サービスの維持のために支障がないよう，地方公共団体における生活交通の確保の取り組みのために必要となる地方財源について，これに見合った安定的な地方税財源の確保を図ること。２．国においては広域的，幹線的なバス路線について支援することとされているが，国庫補助の充実を図るとともに，国庫補助の要件や運用について，地域の実態を踏まえ弾力的に対応すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　総務大臣　　　麻生　太郎様　財務大臣　　　谷垣　禎一様　国土交通大臣　北側　一雄様　　────────────────市議第７号　　　発達障害児・者に対する支援促進を求める意見書議案　高知市議会は，発達障害児・者に対する支援促進を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　河野　隆博　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　西村　和也　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　小崎千鶴子　　　発達障害児・者に対する支援促進を求める意見書　自閉症，学習障害（ＬＤ），注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ），アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は，低年齢で現れることが多く，文部科学省の調査では，小中学生全体の６％に上る可能性があるとされています。　平成16年12月に発達障害者支援法が制定され，本年４月から施行されます。この法律には，国及び地方公共団体の責務として，発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。　発達障害に対しては，幼児期から学齢期，就労まで一貫した支援策が必要です。それには，教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し，一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。　国は，都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが，よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり，支援のネットワークづくりが求められます。　そのために，下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。　　　　　　　　　記１．各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に，何らかの財政支援を講じること。２．発達障害の早期発見に向けて，乳幼児健診の充実と，新たな児童健診制度（５歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。３．保育園，幼稚園，放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達障害児の受け入れと，指導員の養成・配置をすること。４．発達障害者のための雇用支援コンサルタント，相談員等を配置すること。５．専門医の養成並びに人材の確保を図ること。６．発達障害児・者への理解の普及，意識啓発を推進すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　文部科学大臣　中山　成彬様　厚生労働大臣　尾辻　秀久様　　────────────────市議第８号　　　合併に伴う道路交通網並びに通信情報網等の整備促進を求める意見書議案　高知市議会は，合併に伴う道路交通網並びに通信情報網等の整備促進を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　高橋　　徹　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　田中　　健　　　合併に伴う道路交通網並びに通信情報網等の整備促進を求める意見書　高知市は平成17年１月１日をもって，近隣の鏡村・土佐山村を編入合併しました。合併によって，人口では１％に満たない増加となりましたが，面積では1.8倍に膨れ上がった市域を有することとなりました。この合併は，平場の土地条件ではなく，非常に標高差のある合併であるため，２級河川の鏡川を源流から河口までそのすべてをおさめるという全国にも類例のない市域が誕生しました。　そうした自然条件のため，道路交通網や通信情報網においては，まだまだ未改良や未整備のところも多く，係るインフラ整備が新市高知市の一体的な発展のためには欠かすことのできない重要な課題となっています。　高知県においては，合併にアクセルを踏む具体的な施策として，県道の改良促進や通信情報網の整備促進等に対する最大限の御協力を求めます。　また，森林環境税の鏡川水系への傾斜配分について，格段の御努力を求めます。　具体的には，下記の事項について整備を促進されるよう強く要望します。　　　　　　　　　記１．県道南国伊野線の整備を促進すること。　　特に，鏡庁舎と土佐山庁舎間の２車線化を図ること。２．県道高知伊予三島線の整備を促進すること。３．県道弘瀬高知線の整備を促進すること。４．県道高知本山線の整備を促進すること。５．携帯電話のエリア拡大，地上波のデジタル化に伴う難視聴地域の対策及びブロードバンド化等，通信情報網の整備の促進を国や関係機関に要請すること。６．鏡川水系の森林の有効利用と間伐促進を図ること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　高知県知事　橋本大二郎様　　────────────────市議第９号　　　「三位一体改革」の影響から暮らしと地方自治を守る意見書議案　高知市議会は，「三位一体改革」の影響から暮らしと地方自治を守る意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　「三位一体改革」の影響から暮らしと地方自治を守る意見書　平成16年度，2.9兆円の地方交付税等の削減が抜き打ち的に行われ，地方は「予算が組めない」という深刻な事態に追いやられた。平成17年度の一般財源は，平成16年度の総額を維持したとはいえ，依然として楽観を許せない状況が続いている。　１つ目には，平成16年度の2.9兆円削減は解消しておらず，基金を取り崩して予算を組んだ状況は変わっていないこと。　２つ目には，地方財政計画の規模自体が圧縮され，財源保障機能が小さくなる中で，繰越金などを活用した上で一般財源を確保していること。　３つ目には，平成17年度の国庫補助負担金の廃止・縮減1.76兆円に対して税源移譲は1.12兆円と，0.64兆円のマイナスになったこと（ただし交付金で0.34兆円は交付）。またその内容も，自治体が本来望んだ公共事業関係はスリム化や交付金化の対象となり，地方の自由度がききにくい福祉や教育が多く，また国保など，本来の趣旨からして全く評価できない，単なる補助率の切り下げとなっていることは重大である。　そして何よりも重大なのは，財務省が地方財政計画を通じて，財源保障機能を縮小していくことにより地方交付税の削減を今後も実施していくと考えられることである。　これらが実施されれば，住民が改善を望む施策ができないばかりか，これまで積み重ねてきたサービスを堀り崩さなければならなくなる。　ついては，これまでの「三位一体改革」の影響から住民生活を守る観点で，以下の項目を要望する。　　　　　　　　　記１．地方交付税を削減しないこと。財源保障機能と財源調整機能をあわせ持つものとして堅持すること。２．公立文教施設などの整備費は，国庫補助負担金について税源移譲を実施すること。　　生活保護負担金など，単なる補助率の引き下げは絶対に実施しないこと。３．公共事業関係の国庫補助負担金見直しに当たっては地域の実情を考慮し，廃止する場合にはそれに見合う税源移譲を行うこと。４．地方財政計画を策定する際は，公式の機関を設置して地方の声をよく聞くようにすること。５．本格的な税源移譲のときには，低所得者層に増税にならないように実施すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　内閣総理大臣　小泉純一郎様　総務大臣　　　麻生　太郎様　財務大臣　　　谷垣　禎一様　　────────────────市議第10号　　　地方分権の推進に関する意見書議案　高知市議会は，地方分権の推進に関する意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　安岡　　保　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　津村　一年　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　地方分権の推進に関する意見書　2000年４月の「地方分権一括法」の施行により，国と地方公共団体の関係は，役割分担を明確にし，対等・協力を基本とすることになりました。このことにより，地方公共団体は自主性，自立性を高め，自己決定・自己責任による地方自治へ大きな一歩を踏み出したものといえます。「地方分権一括法」の理念に基づき，住民の意思と責任による住民自治，すなわち名実ともに真の地方自治を確立するためには，適切な補助金改革を行った上で，地方公共団体の国への財源依存を極力縮減し，自主財源の確保が図られなければなりません。同時に，地方公共団体の判断と責任による行財政運営を阻害する，国による必置規制・基準の見直しが不可欠です。　しかし，昨年11月末に示された「政府・与党の合意文書」では，４兆円の補助金削減，３兆円の税源移譲という目標額を達成できておらず，また補助金削減や税源移譲の内容についても重要な決定が先送りされている等，地方分権の全体像はいまだ流動的です。地方六団体が８月に示した「国による関与・規制の見直し等」の要望に対する各省の回答も，極めて不十分と言わざるを得ないものでした。　国と地方が協力して真の地方分権推進を図るため，国及び政府においては，早急に残された検討事項の議論に取り組み，確固とした全体像を示すこと，地方自治の確立に資する確実な税源移譲を実施すること，あわせて必置規制・基準の廃止を進め，地方公共団体の財政上の自由度を高めることを強く求めます。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　総務大臣　　　麻生　太郎様　財務大臣　　　谷垣　禎一様　　────────────────市議第11号　　　人権救済機関の創設に関する意見書議案　高知市議会は，人権救済機関の創設に関する意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　安岡　　保　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　津村　一年　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　人権救済機関の創設に関する意見書　国連は，日本政府に対し，警察や入国管理局職員による虐待を調査，救済できるよう，法務省から独立した人権擁護機関を創設すべきだと勧告しています。　しかし，政府が第154回通常国会に提出した「人権擁護法案」（2003年11月審議未了，廃案）では，人権擁護機関を刑務所や入管施設を管理する法務省の外局に設置するとしており，同機関の独立性が確保されません。また，過剰取材等の人権侵害行為についても，人権委員会が調停，仲裁，勧告，公表，訴訟援助等の強力な手段で恣意的に関与できることとなっており，報道統制につながりかねないと懸念されています。　よって本議会は，国及び政府に「人権擁護法案」について内閣府の外局として「中央人権委員会」，各都道府県に「地方人権委員会」を設置するとともに，過剰取材等の人権侵害については，報道機関等に自主的な解決に向けた取り組みを行うことを努力義務として課す等，法案内容を抜本的に見直した上で，国民合意の成案を得て，国会に再提出することを要望するものであります。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　法務大臣　　　南野知恵子様　　────────────────市議第12号　　　無年金者の救済を求める意見書議案　高知市議会は，無年金者の救済を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　小原　敏一　　　　　　　　　　　　　　藤沢　朋洋　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　武内　則男　　　　　　　　　　　　　　安岡　　保　　　　　　　　　　　　　　楠本　正躬　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　津村　一年　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　中山　研心　　　無年金者の救済を求める意見書　2004年３月24日，東京地方裁判所において，学生無年金障害者に対し，給付を受けられる立法手当てをしないまま放置したのは，法のもとの平等を定めた憲法に違反するとの判決が下され，12月に国会において「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立した。　この法律により，判決の対象となった学生無年金障害者と主婦無年金障害者に対し一定の救済が行われることとなった。　しかし，この法律においても，任意加入制度がない時期に障害を負った在外邦人，さらには国籍要件によって年金制度に加入できなかった在日外国人も含め，多数存在する無年金障害者の救済は今後の検討にゆだねることとしており，当事者は引き続き救済を求めているところである。　また，国籍要件の撤廃によって在日外国人が年金加入対象となった時点で，既に老齢になっていた者や加入期間が受給要件を満たせない者等については，国民年金制度発足時や領土の返還時に行われた福祉年金や特例等の救済措置が講じられず，無年金生活を強いられている。　よって本議会は，国及び政府に無年金者の救済制度を創設するため，次の事項を含む政策の早急な実施を行うよう強く要望する。　　　　　　　　　記１．国及び政府は，早急に在外邦人・在日外国人等の無年金障害者に対し，学生無年金障害者・主婦無年金障害者と同水準の救済策を策定し，その実施を行うこと。２．年金制度発展過程における経過措置の不備により無年金となっている高齢者に対し，救済策を策定し，その実施を行うこと。３．「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」によって図られた救済内容について，障害基礎年金並みの充実を図ること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　財務大臣　　　谷垣　禎一様　厚生労働大臣　尾辻　秀久様　　────────────────市議第13号　　　介護保険の改善を求める意見書議案　高知市議会は，介護保険の改善を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　介護保険の改善を求める意見書　高齢化社会を迎え，介護を必要とする人が，いつでも，どこでも，お金の心配なく十分なサービスを利用できる介護保障制度を確立することが求められています。　しかし，現在，低所得者が保険料の負担に耐えかね，必要な介護保険のサービスを利用できない実態があります。また，介護を支えるヘルパーやケアマネジャーなどに，仕事に見合った報酬や安全を保障することも十分ではなく，介護保険制度の充実はますます急務となっています。　ところが，今回の介護保険制度の見直しは，入所施設について部屋代や食事代を徴収する介護度の低い人の利用を「自立支援になっていない」として制限するなど，新たな問題を多く含んだものとなっています。　以上の趣旨から，国及び政府におかれては，だれもが費用負担の心配なく，安心して介護が受けられるよう，下記の事項について，その実現を求めるものです。　　　　　　　　　記１．国として緊急に保険料と利用料の減免制度をつくること。２．介護保険施設の部屋代，食費の全額負担化を行わないこと。３．要支援，現在要介護１の人のヘルパー利用や福祉用具の利用など，現行のサービスを制限しないこと。４．国の予算をふやして介護基盤の整備を集中して進めること。５．介護報酬を改善し，介護にかかわる従業員の待遇とサービスの質を改善すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　財務大臣　　　谷垣　禎一様　厚生労働大臣　尾辻　秀久様　　────────────────市議第14号　　　精神障害者の通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の現状維持を求める意見書議案　高知市議会は，精神障害者の通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の現状維持を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成17年３月24日　　提出者　高知市議会議員　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　宮島　和夫　　　精神障害者の通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の現状維持を求める意見書　去る２月10日，政府が国会に提出した「障害者自立支援法案」では，精神障害者の通院医療費公費負担制度を廃止する内容が含まれています。　この通院医療費公費負担制度は，入院中心の精神医療の中で，精神疾患と社会的ハンディキャップの二重の困難を持ちつつ地域で生活している精神障害者の経済的負担を軽減し，外来治療を継続することで病状の悪化防止，再入院・自殺防止，障害の軽減などに寄与してきた制度です。　「障害と疾病をあわせ持つ」精神障害者の特殊性を軽視して，大幅な自己負担増を強いることは，精神障害者の地域での生活を破綻させることにつながります。このことは厚生労働省が掲げる「入院医療から地域生活中心へ」という目標にも矛盾し，結果として医療費を引き上げることにもなります。　以上の趣旨に基づき，下記の項目について，その実現を求めるものです。　　　　　　　　　記１．精神障害者の通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）について，現状　を維持すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成17年３月24日　　　　　　高知市議会議長　尾崎　武志　衆議院議長　　河野　洋平様　参議院議長　　扇　　千景様　内閣総理大臣　小泉純一郎様　財務大臣　　　谷垣　禎一様　厚生労働大臣　尾辻　秀久様　　──────────────── ○議長（尾崎武志君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第４号議案外10件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎武志君）　御異議なしと認めます。よって，市議第４号議案外10件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　まず，市議第４号議案から市議第８号議案までの５件を一括して採決いたします。　以上５議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立全員であります。よって，市議第４号議案外４件は原案のとおり可決されました。　次に，市議第９号「三位一体改革」の影響から暮らしと地方自治を守る意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第10号地方分権の推進に関する意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第11号人権救済機関の創設に関する意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第12号無年金者の救済を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第13号介護保険の改善を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第14号精神障害者の通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の現状維持を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　平成16年請願第６号外４件 ○議長（尾崎武志君）　日程第５，平成16年請願第６号外４件を一括議題といたします。　　〔審査報告書は382ページに掲載〕 ○議長（尾崎武志君）　これより採決いたします。　まず，平成16年請願第６号，第７号，陳情第２号の３件を一括して採決いたします。　平成16年請願第６号外２件に対する委員長の報告は採択であります。　平成16年請願第６号外２件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立全員であります。よって，平成16年請願第６号外２件は採択することに決しました。　次に，陳情第３号「三位一体改革」の影響から暮らしと地方自治を守る意見書採択についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決しました。　次に，陳情第１号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求めることについてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎武志君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願，陳情の閉会中審査の件 ○議長（尾崎武志君）　各常任委員長から，目下委員会において審査中の請願，陳情につき，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　建設委員長　高橋　　徹　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　請願第１号２　理由　審査になお日時を要するため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　厚生委員長　水口　晴雄　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　陳情第４号２　理由　審査になお日時を要するため　　──────────────── ○議長（尾崎武志君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎武志君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（尾崎武志君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　総務委員長　岡崎　　豊　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(2) 市政の総合企画，調整について　　　　　(3) 市町村合併について　　　　　(4) 事務管理及び情報政策について　　　　　(5) 市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(6) 財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(7) 情報公開について　　　　　(8) 消防及び防災対策について　　　　　(9) 選挙事務について　　　　　(10)国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　建設委員長　高橋　　徹　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 都市計画及び都市再開発事業の推進について　　　　　(2) 土地区画整理事業の推進について　　　　　(3) 都市基盤の整備促進について　　　　　(4) 水道事業及び簡易水道事業の運営について　　　　　(5) 市営住宅の建設，管理について　　　　　(6) 建築，土地保全，地籍調査並びに開発の指導について　　　　　(7) 緑化の推進及び公園の整備について　　　　　(8) 下水道施設，土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(9) 環境整備事業の推進について　　　　　(10)河川，水路の整備並びに維持管理について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　厚生委員長　水口　晴雄　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(2) 男女共同参画について　　　　　(3) 戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(4) 斎場，墓地行政について　　　　　(5) 同和対策並びに人権啓発について　　　　　(6) 交通対策，交通安全施設及び指導について　　　　　(7) 保健衛生の推進について　　　　　(8) 国民健康保険，介護保険並びに国民年金について　　　　　(9) 高齢者福祉について　　　　　(10)障害者福祉について　　　　　(12)児童福祉について　　　　　(13)生活保護について　　　　　(14)環境対策並びに自然保護について　　　　　(15)廃棄物の処理及び清掃事業の運営，管理について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　経済文教委員長　中澤はま子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 商工業の振興対策について　　　　　(2) 勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3) 企業立地対策について　　　　　(4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(6) 中山間地域の振興対策について　　　　　(7) 収益事業の運営，管理について　　　　　(8) 中央卸売市場の管理，運営及び整備拡充について　　　　　(9) 教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成17年３月24日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　議会運営委員長　小崎千鶴子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 議会の運営に関する事項　　　　　(2) 議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　(3) 議長の諮問に関する事項　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため　　──────────────── ○議長（尾崎武志君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎武志君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（尾崎武志君）　岡崎市長の発言を許します。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　お許しをいただきまして，今月末をもって退職されます島本博子収入役に対しまして，お礼と感謝の言葉を申し述べさせていただきます。　島本収入役は，昭和36年６月に本市に入庁以来，秘書広報課長，市民課長，市長公室長，市民生活部副部長，議会事務局長などの要職を経て，平成13年４月から収入役の任につかれ，市政運営のかなめとして，重責を全うされました。　女性の収入役就任は，110年余りに及ぶ本市の歴史上，初めてのことでありまして，市役所に籍を置く全女性職員を代表する立場で，また，33万市民の約半数を占めます女性の期待を一身に背負っていただき，その先頭に立って市政発展のために，確かな足跡を残していただきました。　市役所生活44年間の間には，さまざまな御苦労があったと思いますが，島本さんは決して弱音を吐くことなく，常に前向きに仕事に取り組んでこられました。その，うちに秘めた闘志と，仕事にかける情熱は並々ならぬものがありまして，男性が多数を占める職場の中でも，こうと決まれば信念を曲げることなく貫徹してこられました。　また，議員の皆様方を初め，市民の皆さんや同僚男性と酒席をともにいたしましても，和気あいあいとお酒を楽しまれ，数々の武勇伝も残していただきました。　一足先に平成15年12月に退職されました高野前助役は，庁内の職員から兄貴と慕われておりましたが，島本さんはその人柄から「島ねえ」と呼ばれ，親しまれ，頼られてまいられました。　難しい問題などに直面したときのよき相談相手として，また，その面倒見のよさで私を含めて，若い職員を励まし育て，助けていただきましたことを心から感謝しております。　平成４年に高知大丸に開設されました，市民サービスセンターの初代所長を務められた後，女性として初の秘書広報課長，市長公室長，議会事務局長を務められましたが，その歩まれた道は，常に女性初と言われ，本市の女性管理職としてパイオニアと呼ぶにふさわしい市役所人生であったと思います。　収入役在任中は，財政基盤の弱い本市の資金運用等に堅実な手腕を発揮していただきました。この４年の間に，国の三位一体改革や，旧土佐山村，鏡村との合併，来年４月から実施予定のペイオフ対策など，次々と新たな課題が出てまいりました。　特に，この２年間，本市は未曾有の財政危機を迎えることとなったわけですが，これまでに培っていただいた各金融機関との人脈や友好関係をもとに，資金の調達と運用の両面で多大な御尽力をいただいてまいりました。　これまでの御功績，御苦労の数々に対しまして，この場をおかりしまして，改めて感謝を申し上げますとともに，今後とも御健康には留意されまして，高知市政の発展のため，御指導，御協力を賜りますように，心からお願い申し上げまして，お礼のごあいさつとさせていただきます。　長い間，本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎武志君）　中澤はま子議員の発言を許します。　　〔中澤はま子君登壇〕 ◆（中澤はま子君）　大変僣越ですが，同僚議員各位のお許しをいただきまして，今月末をもちまして退職されます，島本博子収入役に対しまして，議会を代表して感謝とお礼の意を表したいと思います。謝辞を申し上げるに当たり，島本収入役の経歴を改めて拝見いたしました。　島本収入役は，昭和36年，市役所本庁舎が新築された３年後に入所され，教育委員会事務局を皮切りに市民病院，市民課，耕地課，保健予防課など，主として市民と直接応対する各職場においてキャリアを積まれ，その後の大きな飛躍のもととなる，行政職員としての基本となる知識や経験を蓄積されてきています。　そして，平成４年に本市で初めて，市役所庁舎以外の高知大丸７階に開設した市民サービスセンターの初代所長に任ぜられ，文字どおり民間事業所と肩を並べて日々の職務に精励される中で，それまでのキャリアに加えて，市職員として何よりも重要な市民の生活やその目線に立って行政のあるべき姿を考え市民に接する，今日の島本スタイルのもとを築かれたのではないかと思います。　以来，秘書広報課長，市民課長，市長公室長，市民生活部副部長，議会事務局長と重要ポストを歴任してこられました。　この間，我が国では，昭和60年には男女雇用機会均等法が制定され，続いて育児介護休業法の制定，施行，平成11年には男女共同参画社会基本法が施行され，女性も男性も互いにその人権を尊重し，喜びも責任も分かち合いつつ，性別にとらわれず，その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現へと各種施策の展開が図られてまいりました。　私ども市議会に籍を置く女性議員といたしましては，こうした時代の流れを背景に，まず役所の中での男女共同参画の実現に向けて，女性職員の登用を強く求めてまいりましたが，私どもの熱い思いを酌み取り，全女性職員の先頭に立ってくださったのが島本収入役でした。　各種制度が未整備な中で，２人のお嬢さんを育てながら，明朗快活さを忘れず堅実に職務をこなされる島本さんは，その任を背負っていただくに十分な資質を備えた方でありました。　その後，毎年のように異なる部門の管理職辞令を受け取り，新しい分野を切り開いてこられた島本収入役には，人知れぬ御苦労があったことと推察いたします。しかし島本収入役は，そうした御苦労をおくびにも出さず，何事に対しても常に前向きで明るく，だれに対しても笑顔で誠意をもって対応してこられました。　私ども女性議員にとりましても，島本収入役は同性の頼りがいのあるよき相談相手でもありました。女性であることを大上段に振りかぶることもなく，いつも自然体，普段着感覚で同僚男性議員，職員ともよくお酒を飲み，議論しておられましたが，そうした行動の一つ一つが市役所の中で，男女共同参画職場を推進していく大きな原動力であったと，今さらながらに思います。　島本収入役への確かな信頼と，さらなる活躍を期待する私どもの思いは，平成13年に市議会の満場一致の支持を得て，本市初の女性収入役誕生へとつながりました。　最初にこのお話をいただいたときには，正直とんでもないと思いました。悩みに悩んだ末にお受けすることを決心したときには，人生何が起こるかわからないと思い，最後はやるしかないと覚悟を決めた次第でございますと，就任の感想と決意を述べられました。自然体の島本さんには，いつになく珍しく，やるっきゃないと思ったと力説されていたあの声，あの顔が，きのうのように思い出されます。　収入役在任中には，厳しい三位一体改革に遭遇したわけですが，苦しい台所事情の中で各金融機関との交渉窓口として，財源調達，資金運用にと尽力され，この空前の財政危機を克服してまいっております。　島本収入役の歩んでこられた道は，風雨に耐えてきた高知市役所本庁舎の歩みと重なり，決して平坦なものではありませんでしたが，これから後に続く後輩の励みとなり，よき道しるべとなっていくものと確信しています。改めて，その御功績に心からの感謝と敬意を表する次第です。　島本収入役は大任を果たされ，このたび退職されるわけですが，どうか今後におきましても本市のさらなる発展のため，引き続き御指導いただきますとともに，御健康には十分留意されながら，時には一緒に愉快なお酒を飲ませていただき，また趣味の温泉めぐりの範囲を広げていただきまして，幸多い第二の人生を歩まれるようお願いいたしまして，十分に意は尽くしませんが，議会を代表して感謝の言葉とさせていただきます。　島本さん，大好きな博子さん，本当に長い間御苦労さまでした。ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎武志君）　島本収入役の発言を許します。　　〔収入役島本博子君登壇〕 ◎収入役（島本博子君）　ただいまは，市長並びに中澤議員さんより，身に余るお言葉をいただき，ただただ感激しております。その上，この本会議場で退任のあいさつを申し上げる機会を与えていただき，心から感謝をいたしております。　今，こうして市役所を去るに当たり，これまでの44年間を振り返ってみますと，さまざまなことが思い出されます。たびたびの台風の襲来や98豪雨のようなつらい悲惨な出来事や，市政100周年，中核市へのスタート，国体の開催等の明るい希望あふれる事柄など，さまざまな出来事が今となっては懐かしく思い起こされます。　また，自分自身のことを顧みますと，44年前，未成年の未熟な人間が，市役所という大きな組織の中で多くの人たちと出会い，その方たちからの温かい御指導，御鞭撻により，多くのことを教えていただく中で，少しずつ成長し，今日の私があるのだと思っております。　また，この10年間は，それまで思いもよらなかった，課長，副部長，部長職に，そして最後の４年間を収入役という大役につかせていただきましたことは，そのたびに驚きと不安を伴いましたけれど，私にとりまして，この上ない名誉なことと，ありがたく思う反面，私の力不足のため，皆様方には何かと御迷惑，御心配をおかけいたしましたことを大変申し訳なく思っております。　このような私を，これまで励まし支え続けてくださいました議員の皆様，市長を初め多くの方々に，言葉にはとても言い尽くせませんけれども，心から感謝とお礼を申し上げます。　これからは，皆様からいただいた御恩を深く胸に刻み，一市民として少し離れたところから市政の行方を見守ってまいりたいと思っております。　今後の市政運営を思いますとき，行政に携わる者にとって非常に困難な時代を迎えようとしておりますが，高知市が目指すこころ豊かなしあわせ都市・高知の実現のために，市長を先頭に全職員の英知を結集し，一丸となって取り組んでいただきますよう，そして議員の皆様には，職員に対しまして変わらぬ温かい御指導，御鞭撻を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。　終わりになりましたが，高知市の限りない発展をお祈りいたしますとともに，皆様がいつまでも御健康で御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして，退任のごあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（尾崎武志君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様方には，開会日以来，熱心な御審議を賜りまして，今回提出をいたしました全議案につきまして，原案のとおり御決定をいただき，まことにありがとうございました。　御決定いただきました事案につきましては，適正な執行に努めてまいりますとともに，御審議の過程において承りました貴重な御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。　先ほど議決をいただきました，旧土佐山村の貸し金請求事件等の和解につきましては，本日お認めいただきましたことから，和解期日を３月29日とし，所定の手続を進めてまいります。　旧土佐山村村民の皆様方には，事件の関係でさまざまな御苦労のありましたことと推察いたしますが，この和解を機に，合併のメリットを最大限に生かした新しいまちづくりを積極的に推進してまいります。　新年度は，現在の厳しい景気情勢や，三位一体改革を初めとする地方財政状況を踏まえ，新財政健全化計画のもと，さらなる行政のスリム化，効率化に取り組み，新しい機構，体制で，市民が主人公であるこころ豊かなしあわせ都市・高知の実現に向けて，引き続き全職員の英知を結集して市政運営に取り組んでまいりますので，議員の皆様方のこの上ともの御指導，御協力をよろしくお願いいたします。　桜の季節を迎え，開花もすぐ目前に迫り，いよいよ春らんまんとなってまいりました。議員の皆様方におかれましては，御健康に十分留意されまして，市政発展のためにますます御活躍されますことを心からお祈り申し上げまして，閉会に当たりましてのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ○議長（尾崎武志君）　これにて第386回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後４時５分閉会...